2009-06-16 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
国境管理能力の向上を図るために、国際移住機構、ＩＯＭを経由して百万ドル、また治安維持強化として国連開発計画、ＵＮＤＰ経由で四百万ドル、ソマリアに対しても過去二年間で六千七百万ドルの支援を実施いたしておりますし、それから、ソマリア治安機構、アフリカ連合ソマリア・ミッション、ＡＭＩＳＯＭ支援に関するブリュッセル会議にも参加をいたしました。
国境管理能力の向上を図るために、国際移住機構、ＩＯＭを経由して百万ドル、また治安維持強化として国連開発計画、ＵＮＤＰ経由で四百万ドル、ソマリアに対しても過去二年間で六千七百万ドルの支援を実施いたしておりますし、それから、ソマリア治安機構、アフリカ連合ソマリア・ミッション、ＡＭＩＳＯＭ支援に関するブリュッセル会議にも参加をいたしました。
○鷲尾委員 もう時間がないので一つコメントさせていただきますが、その警備隊が実は中国の警察部隊、中国の治安機構の武装警察に匹敵する人たちであるという情報があって、そういう人たちが実際に日本国内に入って実質的には警察権の行使に当たるわけですから、そういう問題が起こりかねない、国際法上の問題も起こりかねない。
先日のマリキ首相の発言でも、基本的には多国籍軍からイラクへの治安、機構の権限の移譲を進めていく。これがイラク政府の方針であり、イラク国民の悲願だと思うんですね。多国籍軍は速やかにイラクから撤退し、自分で治められるようなイラクを早くつくっていきたい、このように思っているわけです。 今、なぜ空自の活動を継続、拡大しなければならないのですか。
それを、委員がおっしゃられましたように、今後イラク政府が、イラク人の治安機構、これをきちんとしていくことによって最後の段階に入っていくということかなと思っております。
それから、そのパレスチナに対しましても、治安機構の整備、日本も支援をしているわけですので行って、暴力を止めるということが、自爆テロを止めるということが大事であるということを伝えたいというふうに思います。 アメリカとの関係では、これは、イスラエル、パレスチナ、この和平のロードマップに対してアメリカの関与がより強まっていく形で行われることが大事である。
それから、パレスチナ側は治安機構、これについては日本も支援をいたしておりますけれども、治安機構をできるだけ早く整備をしていくということが重要である、このことについては前から私どもも言っていますけれども、更にアメリカもより関与をしていってくれるということが重要であるというふうに思っています。
ところが、現実にわが警察が担当しておる仕事は、韓国の治安機構あるいは組織というものに直しますと、その大部分を韓国の治安本部——昔は内務部治安局、いまは内務部治安本部が担当いたしておるわけでありまして、一部分、特定の法律につきましてはＫＣＩＡ、中央情報部で担当しておるわけであります。 したがって、私たちの日常的な協力関係というものは、治安本部との協力で進んでおります。
消防を治安機構の一部、治安要員、警察に準ずるものとする考え方がそもそも今日では正しくないのではないか。どうでしょうか。−次長さんのほうでもいいです。
○石橋（政）委員 それからこの調査会の中で、今自民党の中で盛んに運動が起きております防衛庁の国防省への昇格の問題、あるいは治安機構の強化の問題、そういうものがからみ合って出てくる危険性はないのかどうかという心配を持っておるわけですが、これは全然この調査会とは関係がないのかどうか。
これらの治安機構が右翼暴力団と結合しているその深さは、天下周知のところであります。この機構をそのままにして、いや、それをさらに助長させるようなことをして、どうして右翼テロの取り締まりができるでありましょうか。本法案の提案者は、との点で国民を欺くものといわなければなりません。
政府は治安維持に終局の責任を持ちますが、これを確保いたしますため、いかなる治安機構が適当なりと考えられますか。けだし、十分な責任を負いますためにはそれに対応する権限が必要だからであります。暴力によって法と秩序とを破壊し、人間の憎悪心をあおって社会を混乱せしめる一切の破壊的行為を、厳に追及する信念を明らかにされますとともに、そのための法的措置についての構想を示されたいのであります。
なお、治安機構とかあるいは警備の技術その他につきましては、十分今後検討していきたいと考えております。 なお、公明選挙でございまするが、選挙が明るく正しく行なわれることは、もう民主主義になくてはならぬことであります。しかし、それだけになかなかむずかしいのでございます。
（拍手） なおまた、暴力に対する取り締まりの制度と責任体制、すなわち、占領政策のもたらした治安機構の上には、今日なお、制度上にも不備、欠陥を包蔵しているのではないか。
第二は、「ソ連と国交回復後の国内治安対策に遺憾はないか」との質問に対し、総理大臣は、「ソ連と国交を回復しても直ちに共産活動が激しくなるとは思わないが、治安機構を整備し、常に情勢を監視することは適当の措置である」との趣旨の答弁をいたしておるのであります。
治安機構の一元化とか、それに関しての御意見であったように伺いました。できれば一元化けっこうでございますけれども、実際問題といたしましては、今にわかに無理をして一元化することは、かえって活動を弱化するようなおそれがあると思います。それでありますから、ただいま仰せのように、現在の機構でできるだけ密接な連絡をとりまして、そうして遺憾なきを期することが、最も現下の情勢として適切だと思っております。
ただいま治安機構、治安制度に関する占領時代の回顧がありました。私もこの点については多少の意見を持っておりますが、問題は過去にあるのでなくて、今日及び今日以後の問題に来ておると私は思います。いつまでも占領行政の間違い、誤まりというものをわれわれが悔んでみても、これは追っつかぬ問題であります。今日以後どうするかという問題であります。
ヨーロツパ大陸系のほうはそうでなくて、やはり頭で考えた治安機構というものになつておる。併し、アメリカのように自然発生的なものにおきましても、やはり今申上げましたように、地方の自治体の中に国の警察が自由に入つて行つてやつている。併し日本の場合はその両者のいずれにも属さないのでありまして、現行制度におきましては、国警、自警というものは地方によつて分れておる。
併し今申上げたように、政府の意見をすべて治安機構に指導的な意味で流して行くということを強くやり過ぎますと、これは政党的なものが強く治安行政に入り過ぎるというので、その間の調整というものはやはりこの法案にございまするような、国務大臣が委員長となるがいいではないかという程度のものが適当ではなかろうか、こういう点に落着いた次第でございまして、現在では余りに無関係であり過ぎる、こういう感じを持つているのであります
そこで治安の維持の機構というものについても、そうした見地に立ちましても、やはりでき得る限り国民の負担の少い、能率のよい、而も、この中立的で且つ民主的である機構を保持して行くことが必要であると、こう思うのでありまして、私はもう政治的にはこの安い政府といいますか、チープ・ガヴアンアメントという思想を貫くということを政治的理想の一つにしておるのでありますが、その一つといたしまして、治安機構というものもでき
○山崎（巖）委員 入国管理庁で最も協力を求めなければならぬのは、やはり治安機構の警察であろうと思います。ところが今回の法案によりますと、北九州の大部分、すなわち福岡地検の小倉支部の管轄が全部下関の事務所の管轄に入つております。御承知のように今回の警察法の改正によりまして、衆議院はすでに府県警察一本の法案を通過をさしておるのであります。
しかしてこれに対する治安機構といたしまして警察がその一半をにない、また公安調査庁がこの任務によつて生まれたことは御承知の通りでありますが、この警察と公安調査庁との間にわたつておりますところの権限と任務の重複というものを調整することは、国家といたしましても重要なことではないかと思うのであります。
戦後弱体化した治安機構を再整備せられることはもとより当然のことと存ずるのでありまするが、私見をもつてすれば、今日の困難なる治安の確保は、とうてい一警察法の改正をもつてその目的を達成できるものではございません。思うに、治安の要諦は国民生活の安定にあります。これなくしては、いかに共産主義の脅威を呼号しても、治安の維持は望みがたいのであります。
それから研究の内容は、世界各国の治安機構、軍隊等の制度組織及び運営の要領等についての資料を収集して、これを検討して、保安庁の制度及び運営上の参考にすることであります。第二は国の内外に生じた内乱及び大規模の騒擾について、その事例を収集してよくこれを検討し、警備の基本計画の策定の参考にすることであります。
この一番大きな問題を解決するかぎとしておりまするものは、日本の治安機構全体に対する行政的の組織の上に、私はその主眼がありはしないかというように実は疑いを持つわけであります。なぜそういう疑いを持つかといいます。